2023年3月期(第175期)決算の概要および人事異動について
2023年5月26日
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当社(社長 片山泰志)は、5月26日に取締役会を開催し、2023年3月期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の決算案等を決定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、第175期定時株主総会は、来たる6月29日、当社本店4階会議室で開催し、計算書類の報告をはじめ、剰余金の処分案や役員人事案等について承認を求める予定です。
1. 2023年3月期連結決算の概況(2022年4月1日~2023年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍での行動制限の緩和などにより、経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う世界的なエネルギー価格・食料価格の高騰や、欧米諸国の金融引き締めの影響による円安の進行とそれに伴う物価上昇など、先行き不透明な状況が続きました。
エネルギー業界におきましては、世界的なカーボンニュートラルへの気運が高まる中、日本国内でも、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素への動きが大きく進展しております。都市ガス業界におきましても、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」アクションプランにより、メタネーションによる都市ガスのカーボンニュートラル化や水素直接供給のネットワーク構築など技術革新を推進するとともに、低炭素・脱炭素化など地域の課題解決を図り、地方創生へ貢献するため業界を挙げて取り組みを進めております。
このような状況の中、当社グループでは、引き続き感染予防対策を徹底し、安定供給と保安の確保を念頭に、持続可能で暮らしやすい地域社会の創造に向け、ガス体エネルギー普及拡大を軸とした事業活動を展開してまいりました。
売上高につきましては、ガス売上単価が上昇したことなどにより、前連結会計年度に比べ32.9%増の617億2千8百万円となりました。利益につきましては、原料費高騰などにより、経常利益は前連結会計年度に比べ4.4%減の29億4百万円、当期純利益は5.3%減の19億4千万円となり、当連結会計年度の決算は、増収減益となりました。
収支の概要(連結)
項目 | 2021年度 | 2022年度 (当期) |
増減 | 伸び率(%) |
---|---|---|---|---|
売上高 | 46,447 | 61,728 | 15,281 | 32.9 |
営業利益 | 2,714 | 2,558 | ▲155 | ▲5.7 |
経常利益 | 3,037 | 2,904 | ▲133 | ▲4.4 |
税金等調整前当期純利益 | 2,974 | 2,928 | ▲45 | ▲1.5 |
当期純利益 | 2,049 | 1,940 | ▲109 | ▲5.3 |
連結子会社
四国ガス燃料株式会社
四国ガス産業株式会社
2. 次期(2024年3月期)連結決算の見通し
次期の見通しについては、現時点において国際情勢の先行きなどの不確定要素がどの程度収支に影響を及ぼすのか予測が困難なため、見通しは非常に不透明であり未定としております。
3. 2023年3月期単体決算の概況(2022年4月1日~2023年3月31日)
ガス販売量につきましては、気温が高めに推移したこともあり、家庭用は前期に比べ7.4%減となりました。また、商・工業用などの業務用は、飲食店や宿泊施設など商業店舗のコロナ禍からの回復や工業用新規物件の獲得などがあったものの、大口お客さま設備の更新による影響などもあり、前期に比べ3.3%減となりました。その結果、全体では前期に比べ4.3%減の2億208万立方メートルとなりました。
ガス売上高につきましては、原料費調整制度によるガス売上単価の上昇などにより、前期に比べ33.7%増の330億8千8百万円となりました。これに受注工事収益とその他営業雑収益及び附帯事業収益を加えた当期の総売上高につきましては、前期に比べ39.4%増の463億5千4百万円となりました。費用につきましては、原料単価の上昇に伴い原材料費は前期に比べ69.7%増の198億9千万円となりましたが、業務全般にわたる徹底した合理化・効率化を図り経費節減に努めたことにより、営業費用全体では42.3%増の451億7千1百万円になりました。これらにより利益につきましては、営業利益が前期に比べ21.0%減の11億8千2百万円となり、経常利益が15.8%減の15億3千8百万円、当期純利益は14.6%減の10億8千7百万円となり、当期の決算は増収減益となりました。
収支の概要(単体)
項目 | 2021年度 | 2022年度 (当期) |
増減 | 伸び率(%) |
---|---|---|---|---|
総売上高 | 33,245 | 46,354 | 13,108 | 39.4 |
営業利益 | 1,496 | 1,182 | ▲313 | ▲21.0 |
経常利益 | 1,826 | 1,538 | ▲288 | ▲15.8 |
税引前当期純利益 | 1,766 | 1,562 | ▲204 | ▲11.6 |
当期純利益 | 1,273 | 1,087 | ▲185 | ▲14.6 |
4. 期末配当金
当社は2022年11月15日に創立110周年を迎えました。これを記念して株主の皆さまの温かいご支援に感謝の意を表し、1株につき2円50銭の普通配当に加え1円の記念配当を実施させていただきます。これにより、期末配当金につきましては、1株につき3円50銭となり、中間配当金を含めた当期の配当金は1株につき6円となります。
5. 次期(2024年3月期)単体決算の見通し
次期の見通しについては、現時点において国際情勢の先行きなどの不確定要素がどの程度収支に影響を及ぼすのか予測が困難なため、見通しは非常に不透明であり未定としております。
6. 人事異動(内定)のお知らせ
7. その他
依然として電力やLPガスなどの他エネルギーとの激しいエネルギー間競合が繰り広げられており、地方におきましては、人口減少や少子高齢化、省エネルギーの進展などに伴う市場の縮小、加えてGXやDXの推進、SDGsへの貢献など当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。
このような中、当社グループは、2022年4月に「四国ガスグループビジョン2030」を掲げました。ビジョン2030では、5つの経営基本方針「エネルギー事業の深化」「お客さま、地域社会を支える価値共創、SDGsへの貢献」「脱炭素(カーボンニュートラル)社会への挑戦」「新たな事業領域への取り組み」「グループ経営基盤の強化」を実現するために、まずは基盤整備として新たな取り組みに対応できる強靭な組織づくりを目的として、2022年度からの3年間をファーストステップとした「四国ガスグループ中期経営計画」をスタートし、グループ一丸となって諸課題の解決に向け積極的な取り組みを進めております。
当社におきましては、環境特性に優れた天然ガスのさらなる普及拡大により、地域の低炭素化に貢献しつつ、2050年の脱炭素社会の実現を見据え、環境に配慮した事業活動を推進してまいります。
当社は、昨年11月に会社創立110周年を迎えました。これもひとえに株主のみなさまのご支援とお客さまからの長年のご愛顧の賜物と深く感謝申しあげます。当社グループは、「信頼され、選択される企業グループ」を経営理念とし、「いつもの暮らしを、いちばんに。」をスローガンに、サステナブルな社会の実現や地域の課題解決に貢献し、地域とともに成長できるよう取り組みを進めてまいる所存であります。