プレスリリース

　当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税増税の影響により回復基調にあった個人消費が落ち込み、企業による設備投資の勢いも鈍化傾向が見られました。さらには、中東情勢や長期化する米中関係の諸問題、英国のＥＵ離脱などの不安定要素に加えて、新型コロナウイルス感染の拡大が国民生活に甚大な影響を与えております。この感染症問題は長期化の様相を呈しており、雇用・所得環境の悪化による消費の下振れや、国内外の経済活動の自粛、東京五輪の延期等も重なり景気後退は不可避であり、先行きは極めて厳しい状況にあります。　
　エネルギー業界におきましては、電力・都市ガス小売り全面自由化が進展し、都市圏では熾烈な顧客獲得競争が繰り広げられております。この動向は、一部地方へも波及しており、四国におきましても今後影響が及んでくるものと予測され、我々地方ガス事業者を取り巻く環境は大きく変化しております。
　このような状況のもと、当社グループは、ガス体エネルギーの普及拡大を中心に懸命な営業活動を展開いたしました。
　売上高につきましては、ガス販売量の増加等により、前連結会計年度に比べ0.7％増の466億3,700万円となりました。
　一方、費用面では、営業費用が供給販売費の増加等により前連結会計年度に比べ1.4％増の439億6,100万円となりました。
　これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ8.9％減の26億7,500万円、経常利益は9.7％減の28億9,600万円、当期純利益は10.3％減の19億5,000万円となり、当連結会計年度の決算は、増収減益となりました。

連結子会社
　四国ガス燃料株式会社
　四国ガス産業株式会社

　次期の見通しについては、現時点において新型コロナウイルス感染拡大による影響を合理的に算定することが困難であるため未定としております。

　ガス販売量は、記録的な暖冬の影響などにより家庭用は前期に比べ1.6％減となりましたが、商・工業用などの業務用におきましては、前期に比べ3.7％増となり、全体では前期に比べ2.4％増の2億959万立方メートルとなりました。
　ガス売上高は、ガス販売量が増加したことにより、前期に比べ1.5％増の257億5,900万円となりました。これに受注工事収益とその他営業雑収益及び附帯事業収益を加えた当期の総売上高につきましても、前期に比べ3.2％増の344億3,900万円となりました。
　費用につきましては、ガス販売量増加にともなう原料の使用量増加により原材料費は前期に比べ3.0％増の122億5,800万円となり、営業費用全体では前期に比べ3.2％増の330億8,700万円になりました。これらにより利益につきましては、営業利益は前期に比べ1.8％増の13億5,100万円となりましたが、営業外収益の減少等により経常利益は前期に比べ1.9％減の15億7,100万円、当期純利益は前期に比べ2.9％減の11億400万円となり増収減益となりました。

　当期（2019年度）の期末配当金につきましては、2円50銭を予定しております。この結果、中間配当相当分を含めた年間配当は1株につき5円となります。

　次期の見通しについては、現時点において新型コロナウイルス感染拡大による影響を合理的に算定することが困難であるため未定としております。

別添資料①のとおりです。

別添資料②のとおりです。

　都市ガス事業につきましては、小売り全面自由化による地域の垣根を越えた競争が都市圏を中心に繰り広げられており、その影響が徐々に広がりを見せております。四国の市場におきましても、電力やＬＰガスとの熾烈なエネルギー間競合が続いており、さらには、少子高齢化による人口減少や省エネルギー推進による市場の縮小もあり、我々を取り巻く状況は今後ますます厳しくなるものと予想されます。
　このような中、事業基盤である天然ガスの普及拡大を基軸として、低炭素社会の実現に貢献し、お客さまから選択される「総合生活産業企業グループ」であり続けるために積極的な取り組みを行ってまいります。
　現在、新型コロナウイルス感染症問題は、今後の予測が困難な状況にありますが、当社は、政府及び各県の指針や社内規程「新型インフルエンザ等対策に関する業務計画および事業継続計画」等に準じて、感染症の予防対策を継続してまいります。
　四国ガスグループは、スローガン「いつもの暮らしを、いちばんに。」のもと、お客さまの暮らしに寄り添う存在であり続け、地域社会とともに成長して行くことを願い、経営理念である「信頼され、選択される企業グループ」を目指してまいります。