プレスリリース

　当連結会計年度におけるわが国経済は、地震や集中豪雨など自然災害の影響で一時的な下振れがありましたが、好調な企業収益を背景に設備投資の増加が見られ、また雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米中間の通商問題や英国のＥＵ離脱の行方など海外経済の不確実性が景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況にあります。
　エネルギー業界におきましては、都市圏において電力及び都市ガスの小売全面自由化による業界や地域の垣根を越えたエネルギー間競争はさらに激化しており、既存事業者と新規参入事業者による熾烈なお客さま争奪戦が展開されております。
　このような状況のもと、当社グループは、ガス体エネルギーの普及拡大を中心に懸命な営業活動を展開いたしました。
　売上高につきましては、原料費調整制度によるガス販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ7.1％増の462億9,800万円となりました。
　一方、費用面につきましては、原料価格の上昇に伴う原材料費などの増加により、営業費用は前連結会計年度に比べ5.5％増の433億6,100万円となりました。
　これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ39.2％増の29億3,700万円、経常利益は35.7％増の32億800万円、当期純利益は34.3％増の21億7,400万円となり、当連結会計年度の決算は、増収増益となりました。

連結子会社
　四国ガス燃料株式会社
　四国ガス産業株式会社

　次期は、販売量の増加や原料費調整制度による販売単価の上方調整により売上高は増加する見通しでありますが、費用につきましては、原料価格上昇の影響などにより原材料費が増加することが見込まれ、2019年度は2018年度に比べ増収減益となる見通しです。

　当社は、事業基盤である都市ガスの普及拡大に鋭意努力を重ねましたが、ガス販売量は、気温が高めに推移したことが大きく影響し、全体で前期に比べ2.2％減の2億471万ｍ３となりました。用途別のガス販売量につきましては、家庭用は、前期に比べ5.5％減となり、業務用は、前期に比べ1.0％減となりました。
　ガス売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整により、前期に比べ3.6％増の253億8,800万円となり、これに受注工事収益とその他営業雑収益及び附帯事業収益を加えた当期の総売上高は、前期に比べ6.7％増の333億7,700万円となりました。
　費用につきましては、原料価格の上昇により原材料費が前期に比べ10.7％増の119億500万円となりましたが、業務全般にわたる合理化・効率化を図り経費節減に努めた結果、営業費用は6.7％増の320億4,800万円になりました。
　これらにより、営業利益は前期に比べ6.5％増の13億2,800万円、経常利益は9.7％増の16億100万円、当期純利益は10.3％増の11億3,800万円となり、増収増益となりました。

　当期（2018年度）の期末配当金につきましては、中間配当相当分を含めまして1株につき5円とする予定です。

　次期は、ガス販売量の増加とあわせ、原料費調整制度による販売単価の上方調整により売上高は増加の見通しですが、原料価格上昇の影響などにより原材料費が増加するものの業務全般にわたる経費節減に務めることにより、2019年度は2018年度に比べ増収増益となる見通しです。

　役員人事については、新たに社長執行役員を設けるなど、現行の執行役員制度を見直し、業務執行体制の強化を図ります。

別添資料のとおりです。

　現在、四国エリア内では小売全面自由化による新規事業者の参入はありませんが、以前にも増してＬＰガス及びオール電化との激しいエネルギー間競合が展開されております。また、四国における人口減少・少子高齢化による市場の縮小や省エネルギー推進による需要の縮小により、エネルギー市場における競争は今後さらに拍車がかかるものと予想されます。
　このような状況の中、当社は、事業基盤である天然ガスの普及拡大を通じて低炭素社会への実現に貢献し、お客さまに選択される総合エネルギー企業として積極的な取り組みを行ってまいります。
　四国ガスグループは、2019年度から新たな「中期経営計画2021」を掲げ、ガス体エネルギーの普及拡大、安定供給と保安の高度化、新たな事業領域へのチャレンジなどの取り組みをグループ一丸となって遂行し、スローガン「いつもの暮らしを、いちばんに。」のもと、これからもエネルギーでお客さまの暮らしを支えつづけていく企業グループを目指してまいります。