プレスリリース

　当連結会計年度におけるわが国経済は、国の各種政策の効果による雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、英国のEU離脱問題による世界経済への影響や中国をはじめとするアジア新興国経済の減速など、わが国の景気を下押しするリスクも懸念されており、先行きは依然として不透明な状況であります。
　エネルギー業界におきましては、昨年4月からの電力小売全面自由化により、新規参入事業者を交えた熾烈な顧客獲得競争が展開されておりますが、都市ガスにおいても本年4月に小売全面自由化がスタートし、電力同様に業界や地域の垣根を越えた今までにないエネルギー競争時代に突入しております。
　このような状況の中、当社グループは、都市ガスなどの普及拡大を中心に懸命な営業活動を展開いたしました。
　売上高は、販売単価の低下などにより、前連結会計年度に比べ15.5%減の404億6,600万円となりました。
　費用面につきましては、原料価格の下落により原材料費が減少したことに加え、業務全般にわたる合理化、効率化を図り、経費節減に努めたことにより、営業費用は前連結会計年度に比べ14.8%減の377億8,600万円となりました。
　これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ23.4%減の26億8,000万円、経常利益は20.9%減の28億8,900万円、当期純利益は18.3%減の19億6,300万円となり、当連結会計年度の決算は、減収減益となりました。

連結子会社
　四国ガス燃料株式会社
　四国ガス産業株式会社

　次期は、原料費調整制度による販売単価の上方調整により売上高は増加する見通しでありますが、原料価格上昇の影響などにより原材料費が増加することから、2017年度は2016年度に比べ増収減益となる見通しです。

　当社は、積極的な営業活動により都市ガスの普及拡大に鋭意努力を重ねました結果、ガス販売量は、全体で前期に比べ0.3%増の2億264万m3となりました。用途別のガス販売量につきましては、家庭用は、気温が高めに推移したことなどにより前期に比べ2.4%減となり、業務用は、大型商業施設の新規稼働や空調需要が増加したことなどにより前期に比べ1.3%増となりました。
　ガス売上高は、ガス販売量の増加があったものの、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整により、前期に比べ17.1%減の230億5,300万円となり、これに、受注工事収益、器具販売収益などの営業雑収益及び附帯事業収益を加えた総売上高は、前期に比べ17.5%減の294億9,100万円となりました。
　費用につきましては、原料価格の下落により原材料費が前期に比べ30.3%減の92億1,500万円となり、さらに業務全般にわたる合理化、効率化を図り経費節減に努めたことなどにより、営業費用は前期に比べ16.7%減の281億2,500万円となりました。
これらにより、営業利益は前期に比べ31.2%減の13億6,500万円、経常利益は29.2%減の15億100万円となりましたが、当期純利益は法人税等が前期に比べて減少したことにより、4.7%増の10億8,500万円となり、減収増益となりました。

　当期（2016年度）の期末配当金につきましては、中間配当相当分を含めまして1株につき5円とする予定です。

　次期は、都市ガスの小売全面自由化がスタートするなど事業を取り巻く環境がより厳しさを増すなかで、ガス販売量の増加とあわせ、原料費調整制度による販売単価の上方調整により売上高は増加の見通しですが、原料価格上昇の影響などにより原材料費が増加することから、2017年度は2016年度に比べ増収減益となる見通しです。

別添資料のとおりです。

　都市ガス事業を取り巻く環境につきましては、都市ガスの小売全面自由化がスタートし、これまでの電気やLPガスとの競合に加え、新規ガス小売事業者との競合も予想され、今までにない激しい競合時代に突入しております。このような中、お客さまから選択していただけるエネルギー事業者として、クリーンエネルギー天然ガスの普及拡大やお客さまニーズに適応したサービスの提供に積極的に取り組んでまいります。
　今後も、エネルギー事業者の使命である安定供給・保安の確保に取り組み、引き続き低炭素社会の実現と地域の発展に貢献し、お客さまから信頼、選択される企業グループを目指してまいります。