２０１４年３月期（第１６６期）決算の概要
平成２６年５月２８日
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当社（社長 眞鍋次男）は、本日５月２８日（水）午後２時から取締役会を開催し、２０１４年３月期（２０１３年４月１日から２０１４年３月３１日まで）の決算案等を決定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、第１６６期定時株主総会は、来る６月２７日（金）、当社５階会議室で開催し、計算書類の報告をはじめ、剰余金の処分案や役員人事案等について承認を求める予定です。
また、役職員人事を下記の通り内定しましたので、お知らせいたします。
１．２０１４年3月期連結決算の概況（２０１３年４月１日～２０１４年３月３１）
当期におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和策を背景に、デフレ脱却と本格的な経済再生に向け、緩やかな回復基調にありましたが、先行きについては、消費税増税への反動と海外景気の下振れが懸念されており、依然として見通しの立ちにくい状況となっております。
エネルギー業界におきましては、東日本大震災を境にエネルギーに対する見方は大きく様変わりしましたが、「エネルギー基本計画」の見直しでは、天然ガスは重要なエネルギー源として位置づけられ、その役割に対し引き続き高い期待が寄せられております。そのような中、新たなエネルギー政策の議論が進むとともに、ガス事業の制度改革に向けた動きが具体化するなど、都市ガス業界は大きく変化しつつあります。一方、家庭用を中心としたエネルギー間競争はより激しさを増し、当社を取り巻く環境は一層厳しくなっております。
このような状況の中、当社グループは、都市ガスの普及拡大を中心に懸命な営業活動を展開いたしました。
当連結会計年度の総売上高は、都市ガス及びＬＰＧのガス売上や附帯事業収益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ５．０％増の５１５億３，５００万円となり、初めて５００億円を超えました。
一方、費用面につきましては、業務全般にわたる合理化、効率化を推進し、徹底して経費節減に努めましたが、引き続き天然ガス転換に係る多額の設備投資償却費用を計上したことや、原料価格が高騰しました結果、営業費用は前連結会計年度に比べ４．６％増の５０３億８，２００万円となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ２億５，３００万円増（＋２８．１％）の１１億５，２００万円、経常利益は２億７，２００万円増（＋２８．７％）の１２億２，３００万円、これにガス熱量変更引当金取崩しなどの特別損益の計上により、税金等調整前当期純利益は５，９００万円増（＋４．２％）の１４億７，５００万円、当期純利益は６，３００万円増（＋８．２％）の８億３，６００万円となり、当連結会計年度の決算は、増収増益となりました。
収支の概要（連結）
| 項目 | 2012年度 | 2013年度 （当期） |
増減 | 伸び率（％） |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 49,063 | 51,535 | 2,471 | 5.0 |
| 営業利益 | 899 | 1,152 | 253 | 28.1 |
| 経常利益 | 950 | 1,223 | 272 | 28.7 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,415 | 1,475 | 59 | 4.2 |
| 当期純利益 | 772 | 836 | 63 | 8.2 |
＊連結子会社
四国ガス燃料株式会社
四国ガス産業株式会社
２．次期（２０１５年3月期）連結決算の見通し
売上高は、新規顧客の獲得や工業用を中心としたガス販売の増加や、原料費調整制度の影響により増加の見通しです。収支面につきましては、本年４月１日より実施した小口部門のガス料金の平均３．９１％の値下げの影響や売上高の増加を上回る原材料費の増加、天然ガス転換時の減価償却費負担等により、２０１４年度は２０１３年度に比べ増収減益となる見通しです。
３．２０１４年3月期単体決算の概況（２０１３年４月１日～２０１４年３月３１日）
当社は、積極的な営業活動により都市ガスの普及拡大に鋭意努力を重ねました結果、ガス販売量は、全体で前期に比べ１．９％増の１億８，７３９万ｍ³となりました。用途別のガス販売量につきましては、家庭用は、気温が高めに推移したことが大きく影響し、前期に比べ３．８％減となりましたが、業務用は、工業用大口顧客の新規獲得などにより前期に比べ４．４％増となりました。
ガス売上高は、ガス販売量の増加及び原料費調整制度の影響等により、前期に比べ１５億３００万円増（＋５．４％）の２９３億２，２００万円となり、これに、受注工事収益、器具販売収益などの営業雑収益及び附帯事業収益を加えた当事業年度の総売上高は、前期に比べ１７億１，２００万円増（＋４．７％）の３８２億２，４００万円となりました。
収支の面につきましては、引き続き天然ガス転換に係る多額の設備投資償却費用を計上したことや、原料価格が高騰したものの、売上高の増加や、業務全般にわたる徹底した合理化、効率化に努めたことにより、２億５，０００万円の経常利益となりました。税引前当期純利益は、ガス熱量変更引当金取崩しなどの特別利益が前年に比べ減少したことにより、前期に比べ１１．９％減の５億２００万円となり、当期純利益は、２億８，７００万円となり、増収減益となりました。
収支の概要（単体）
| 項目 | 2012年度 | 2013年度 （当期） |
増減 | 伸び率（％） |
|---|---|---|---|---|
| 総売上高 | 36,512 | 38,224 | 1,712 | 4.7 |
| 営業利益 | △57 | 157 | 214 | ― |
| 経常利益 | 5 | 250 | 245 | ― |
| 税引前当期純利益 | 570 | 502 | △68 | △11.9 |
| 当期純利益 | 352 | 287 | △65 | △18.5 |
４．期末配当金
当期（２０１３年度）の期末配当金につきましては、中間配当相当分を含めまして1株につき５円（年１０％）とする予定です。
５．次期（２０１５年3月期）単体決算の見通し
２０１５年3月期の当社単体決算は、売上高は、新規顧客の獲得や工業用を中心としたガス販売の増加や、原料費調整制度の影響により増加の見通しですが、本年４月１日より実施した小口部門ガス料金の平均３．９１％の値下げの影響や売上高の増加を上回る原材料費の増加、天然ガス転換時の減価償却費負担等により、２０１４年度は２０１３年度に比べ増収減益となる見通しです。
６．人事異動（内定）のお知らせ
別添資料の通りです。７．その他
東日本大震災を踏まえたエネルギー・環境政策の見直しにおいて、天然ガスシフトの推進やコージェネレーション・燃料電池の普及等、分散型エネルギーに対する期待はますます大きくなり、当社が果たすべき役割と責任はより一層高まっております。当社といたしましても、こうしたニーズをしっかりと受け止め、クリーンエネルギー天然ガスの高度利用を幅広く提案し、普及拡大を図ってまいります。