２０１３年３月期（第１６５期）決算の概要
平成２５年６月６日
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当社（社長 檜垣俊二）は、本日６月６日（木）午後３時から取締役会を開催し、２０１３年３月期（２０１２年４月１日から２０１３年３月３１日まで）の決算案等を決定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、第１６５期定時株主総会は、来る６月２７日（木）、当社５階会議室で開催し、計算書類の報告をはじめ、剰余金の処分案や役員人事案等について承認を求める予定です。
また、役職員人事を下記の通り内定しましたので、お知らせいたします。
１．２０１３年3月期連結決算の概況（２０１２年４月１日～２０１３年３月３１日）
当期におけるわが国経済は、昨年の春先以降、世界経済の減速や長引く円高、近隣諸国との情勢悪化などにより厳しい状況で推移しておりましたが、政権が交代し、日銀による積極的な金融緩和や政府による大規模経済対策が実施される見込みから、年末より一転して円安の進行や株価も上昇し、景気は回復の兆しが見えつつあります。
エネルギー業界におきましては、東日本大震災以降、逼迫する電力需給を背景に、「エネルギー基本計画」をはじめとする従来のエネルギー政策の見直しが検討されているなかで、天然ガスに対する評価や期待が一層高まっております。
一方、家庭用を中心とした他エネルギーとの競合はより熾烈になり、当社グループを取り巻く環境は一層厳しいものとなっております。
このような状況の中、当社グループは、都市ガスの普及拡大を中心に懸命な営業活動を展開いたしました。
当連結会計年度の総売上高は、都市ガス及びＬＰＧのガス売上や附帯事業収益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ８．８％増の４９０億６，３００万円となりました。
一方、費用面につきましては、業務全般にわたる合理化、効率化を推進し、徹底して経費節減に努めましたが、引き続き天然ガス転換に係る多額の設備投資償却費用を計上したことや、原料価格が高騰しました結果、営業費用は前期に比べ８．２％増の４８１億６，４００万円となりました。
以上の結果、営業利益は前期に比べ３億９００万円増（＋５２．６％）の８億９，９００万円、経常利益は３億６，０００万円増（＋６１．０％）の９億５，０００万円、これにガス熱量変更引当金取崩しなどの特別損益の計上により、税金等調整前当期純利益は１億４，７００万円減（－９．４％）の１４億１，５００万円、当期純利益は９，３００万円増（＋１３．８％）の７億７，２００万円となり、当事業年度の連結決算は、増収増益となりました。
収支の概要（連結）
| 項目 | 2011年度 | 2012年度 （当期） |
増減 | 伸び率（％） |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 45,093 | 49,063 | 3,970 | 8.8 |
| 営業利益 | 589 | 899 | 309 | 52.6 |
| 経常利益 | 590 | 950 | 360 | 61.0 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,562 | 1,415 | △147 | △9.4 |
| 当期純利益 | 679 | 772 | 93 | 13.8 |
＊連結子会社
四国ガス燃料株式会社
四国ガス産業株式会社
２．次期（２０１４年3月期）連結決算の見通し
売上高は、新規顧客の獲得や工業用を中心としたガス販売の増加や、原料費調整制度にもとづく料金単価の上方調整により増加の見通しです。収支面につきましては、原料費の上昇や、引き続き天然ガス転換に係る減価償却費負担が大きく、２０１３年度は２０１２年度に比べ増収減益となる見通しです。
３．２０１３年3月期単体決算の概況（２０１２年４月１日～２０１３年３月３１日）
当社は、積極的な営業活動により都市ガスの普及拡大に鋭意努力を重ねました結果、ガス販売量は、全体で前期に比べ３．８％増の１億８，３８１万ｍ３となりました。用途別のガス販売量では、家庭用は、気温の影響や、高効率機器の普及などにより、前期に比べ０．６％減となり、商、工業用などの業務用は、節電に伴う省エネルギー意識の高まりによる空調需要の抑制がありましたものの、工業用大口顧客の新規獲得などにより前期に比べ５．８％増となりました。
ガス売上高は、ガス販売量の増加及び原料費調整制度の影響等により、前期に比べ２０億３，５００万円増（＋７．９％）の２７８億１，９００万円となり、これに、受注工事収益、器具販売収益などの営業雑収益及び附帯事業収益を加えた当事業年度の総売上高は、前期に比べ３４億３，３００万円増（＋１０．４％）の３６５億１，２００万円となり、四国ガス単体で初めて３５０億円を超えました。
収支の面につきましては、原料価格の高騰や、引き続き天然ガス転換に係る多額の設備投資償却費用を計上したものの、売上高の増加や、業務全般にわたる合理化、効率化を推進し、徹底して経費節減に努めたことにより、天然ガス転換を実施中でありました第１６０期以来５期ぶりに、経常損失から５百万円の経常利益となりました。税引前当期純利益は、ガス熱量変更引当金取崩しなどの特別利益を計上したことにより、前期に比べ２１．９％増の５億７，０００万円となり、当期純利益は、３億５，２００万円となり、増収増益となりました。
収支の概要（単体）
| 項目 | 2011年度 | 2012年度 （当期） |
増減 | 伸び率（％） |
|---|---|---|---|---|
| 総売上高 | 33,078 | 36,512 | 3,433 | 10.4 |
| 営業利益 | △465 | △57 | 407 | ― |
| 経常利益 | △430 | 5 | 435 | ― |
| 税引前当期純利益 | 468 | 570 | 102 | 21.9 |
| 当期純利益 | 111 | 352 | 241 | ― |
４．期末配当金
当期（２０１２年度）の期末配当金につきましては、平成２４年１１月１５日に創立１００周年を迎えましたので、株主の皆さまの温かいご支援に感謝を表する為、記念配当を実施させていただきたいと存じます。中間配当相当分を含めまして1株につき６円（年１２％ うち、普通配当５円・記念配当１円）とする予定です。
５．次期（２０１４年3月期）単体決算の見通し
２０１４年3月期の当社単体決算は、ガス販売量の増加や原料費調整制度にもとづく料金単価の上方調整はあるものの、原料費の上昇や、引き続き天然ガス転換に係る減価償却費負担が大きく、２０１３年度は２０１２年度に比べ増収減益となる見通しです。
６．人事異動（内定）のお知らせ
別添資料の通りです。７．その他
東日本大震災を踏まえたエネルギー・環境政策の見直しにおいて、天然ガスシフトの推進やコージェネレーション・燃料電池の普及等、分散型エネルギーに対する期待はますます大きくなり、当社が果たすべき役割と責任はより一層高まっております。当社といたしましても、こうしたニーズをしっかりと受け止め、クリーンエネルギー天然ガスの高度利用を幅広く提案し、普及拡大を図ってまいります。
当社は、昨年１１月１５日、おかげさまをもちまして創立１００周年を迎えました。これもひとえに株主の皆さまをはじめ、お客さまや関係者各位のご支援の賜物と心から感謝申しあげます。１０１年目となる平成２５年度を新たな飛躍のスタートと位置付け、次なる１００年に向けてさらに成長・発展し続けるよう全力を傾注してまいる所存であります。