２０１２年３月期（第１６４期）決算の概要
平成２４年５月３１日
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当社（社長 檜垣俊二）は、本日５月３１日（木）午後２時から取締役会を開催し、２０１２年３月期（２０１１年４月１日から２０１２年３月３１日まで）の決算案等を決定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、第１６４期定時株主総会は、来る６月２８日（木）、当社５階会議室で開催し、計算書類の報告をはじめ、剰余金の処分案や役員人事案等について承認を求める予定です。
また、役員人事として、取締役の芥川博文氏が退任し、執行役員経理資材部長の佐藤文彰氏が新たに取締役執行役員経理資材部長に昇任、また、監査役の櫻井寿春氏が退任し、新たに檜垣清隆氏（檜垣造船株式会社 取締役社長）が社外監査役として就任することが内定しましたので、お知らせいたします。それぞれ、６月２８日付けの予定です。なお、芥川博文氏は平成２４年３月２３日に、四国ガス産業株式会社代表取締役社長に就任しております。
１．２０１２年3月期連結決算の概況（２０１１年４月１日～２０１２年３月３１日）
当期におけるわが国経済は、東日本大震災後の復興事業の進捗などにより持ち直しの動きがみられましたが、欧州の金融不安による世界経済の減速懸念に加え、輸出の減少や長期化するデフレなどの影響により、依然として不透明な状況で推移しました。
エネルギー業界におきましては、震災を機に、安全性、環境性、供給安定性に優れたエネルギーが求められるようになり、国のエネルギー政策の根本的な見直しが進められるなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しつつあります。この震災は、ガス業界にも甚大な被害をもたらしましたが、当社は震災後のガス復旧の応援のため、３２名の社員を仙台市へ派遣し、全国から駆け付けたガス事業者の方々と協力して復旧作業に尽力しました。
このような状況の中、当社グループは、都市ガスの普及拡大を中心に懸命な営業活動を展開いたしました。
当連結会計年度の売上高は、新規大口顧客の稼働によるガスの売上高の増加などにより、前期に比べ４２億１００万円増（＋１０．３％）の４５０億９，３００万円となりました。
一方、費用面につきましては、業務全般にわたる合理化、効率化を推進し、徹底して経費節減に努めましたが、引き続き天然ガス転換に係る多額の設備投資償却費用を計上したことや、原料価格が高騰しました結果、営業費用は前期に比べ４０億８，２００万円増（＋１０．１％）の４４５億３００万円となりました。
以上の結果、営業利益は前期に比べ１億１，９００万円増（＋２５．３％）の５億８，９００万円、経常利益は９，６００万円増（＋１９．６％）の５億９，０００万円、これにガス熱量変更引当金取崩しなどの特別損益の計上により、税金等調整前当期純利益は４億４，１００万円減（－２２．０％）の１５億６，２００万円、当期純利益は４億９，１００万円減（－４２．０％）の６億７，９００万円となり、当事業年度の連結決算は、増収減益となりました。
収支の概要（連結）
| 項目 | 2010年度 | 2011年度 （当期） |
増減 | 伸び率（％） |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 40,891 | 45,093 | 4,201 | 10.3 |
| 営業利益 | 470 | 589 | 119 | 25.3 |
| 経常利益 | 493 | 590 | 96 | 19.6 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,003 | 1,562 | △441 | △22.0 |
| 当期純利益 | 1,170 | 679 | △491 | △42.0 |
＊連結子会社
四国ガス燃料株式会社
四国ガス産業株式会社
２．次期（２０１３年3月期）連結決算の見通し
売上高は、新規顧客の獲得や工業用を中心としたガス販売の増加や、原料費調整制度にもとづく料金単価の上方調整により増加の見通しです。収支面につきましては、原料費の上昇や、引き続き天然ガス転換に係る減価償却費負担が大きく、２０１２年度は２０１１年度に比べ増収減益となる見通しです。
３．２０１２年3月期単体決算の概況（２０１１年４月１日～２０１２年３月３１日）
当社は、積極的な営業活動により都市ガスの普及拡大に鋭意努力を重ねました。これによりガス販売量は、全体で前期に比べ４．３％増の１億７，７１１万ｍ３となりました。用途別のガス販売量では、家庭用は、気温の影響や、高効率機器の普及などにより、前期に比べ０．８％減となり、商、工業用などの業務用は、省エネルギー意識の高まりによる空調需要の減少がありましたものの、工業用大口顧客の新規獲得などにより前期に比べ６．９％増となりました。
ガス売上高は、ガス販売量の増加により、前期に比べ１８億６，９００万円増（＋７．８％）の２５７億８千３百万円となり、これに、受注工事収益、器具販売収益などの営業雑収益及び附帯事業収益を加えた当事業年度の総売上高は、前期に比べ３５億７，３００万円増（＋１２．１％）の３３０億７，８００万円となり、四国ガス単体で初めて３００億円を超えました。
費用につきましては、引き続き天然ガス転換に係る多額の設備投資償却費用を計上したことや、原料価格が高騰しました結果、営業費用は前期に比べ３３億６，６００万円増（＋１１．２％）の３３５億４，３００万円となりました。
以上により、当事業年度の営業損益は、前期に比べ２億７００万円改善され４億６，５００万円の営業損失、また経常損益は前期に比べ２億４００万円改善され４億３，０００万円の経常損失となり、これにガス熱量変更引当金取崩しなどの特別損益の計上により、税引前当期純利益は前期に比べ４億１，２００万円減（－４６．９％）の４億６，８００万円、当期純利益は、税制改正により法人税等調整額が増加した結果、前期に比べ４億３，２００万円減（－７９．６％）の１億１，１００万円と、増収減益となりました。
収支の概要（単体）
| 項目 | 2010年度 | 2011年度 （当期） |
増減 | 伸び率（％） |
|---|---|---|---|---|
| 総売上高 | 29,505 | 33,078 | 3,573 | 12.1 |
| 営業利益 | △672 | △465 | 207 | ― |
| 経常利益 | △634 | △430 | 204 | ― |
| 税引前当期純利益 | 880 | 468 | △412 | △46.9 |
| 当期純利益 | 544 | 111 | △432 | △79.6 |
４．期末配当金
当期（２０１１年度）の期末配当金につきましては、中間配当相当分を含めまして1株につき５円（年１０％）とする予定です。
５．次期（２０１３年3月期）単体決算の見通し
２０１３年3月期の当社単体決算は、ガス販売量の増加や原料費調整制度にもとづく料金単価の上方調整はあるものの、原料費の上昇や、引き続き天然ガス転換に係る減価償却費負担が大きく、２０１２年度は２０１１年度に比べ増収減益となる見通しです。
その他
東日本大震災に伴う原発事故を受け、国の｢エネルギー基本計画｣は抜本的な見直しが進められており、分散型エネルギーシステムの普及と新たなエネルギーミックスの構築に向け、環境性に優れた天然ガスの役割はますます大きくなってきております。当社は天然ガスの普及拡大を通じて社会のエネルギーセキュリティーの向上、低炭素社会に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。
また今年１１月１５日、弊社は創立１００周年を迎えることになります。この記念すべき年を新たなスタートとして、お客さまや地域の皆さまから選択、支持される企業を目指し、全力を傾注してまいる所存であります。